消費税に関するおかしな議論－消費税転嫁対策特別措置法

8月末に行われた有識者会議で約7割が消費税に賛成し、2020年の東京オリンピック開催が決定、さらには4－6月期のGDPの実質成長率が3.8％に上方修正されるなど、消費税増税に向けて、環境整備が着々と進んでいます。消費税増税にあたっては、景気への配慮として何らかの対策が打たれるとは思いますが、それでも財政健全化のために消費税を増税する以上、その規模は増税分の一部に過ぎないでしょう。

僕は消費税増税についてはやむをえないと思っていますが、以前から政府がおかしな議論をしていることを危惧しています。それは、消費税の転嫁を巡ってつくられた「消費税転嫁対策特別措置法」です。一時期、「消費税増税還元セール」はダメだけれども「3％値引きセール」だったら良いというような話が話題になりましたが、その議論です。消費税は最終的には消費者が負担すべきものだから、販売価格を値引きしてその分を仕入先に転嫁することを禁止するというもので、中小企業の保護につながるというのが政府の理屈です。一方で、これまで総額表示が原則とされていたのが、増税後は外税表示が認められるようになり、ある意味消費者の目をごまかして転嫁することを政府が認めているかたちになります。

価格は需給によって決まるものであり、消費者から見れば税込み金額が重要になります。そこで、消費税と関連付けた値引きはダメだけれど単なる値引きだったら良いというのは全くナンセンスな議論です。税込価格が上昇して商品の売れ行きが悪くなれば値引きしてでも販売しようとしますし、そうなると仕入価格を下げようとするのは通常の経済行為だと思います。それを変な理屈で勝手に線を引こうとするのには無理があるでしょう。さらに、その無理を通すために、中小企業庁と公正取引委員会で合計約600名を採用すると報じられています。財政健全化のための増税が、思わぬ財政支出増を招くという本末転倒なことが起きようとしています。こうした無駄なことを考えているから、多くの人が官僚に対して不信感を持ち、増税を支持しないのではないかと思います。

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