非嫡出子（婚外子）相続差別の「違憲」判断について、異論が相次いでいます

9月4日に最高裁が、非嫡出子（婚外子）の遺産相続分が嫡出子の半分とした民法の規定は違憲だと判断しました。これに対して朝日新聞を始め、各紙は支持していましたが、ネットでは異論が相次いでいるようです。

婚姻関係にある夫婦の子である嫡出子の立場に立って考えれば、父親の死後に突然、父親の子と称する人物が現れてきて、自分と同じ権利を主張したら、ただでさえ婚外子の存在を知ることだけでもショックだと思いますし、さらに遺産相続分が減るようなことになれば到底受け入れることはできないでしょう。一方、婚外子の立場から考えれば、自分も同じ父親の子であり、自分が境遇を選べるわけではないから、親の法律関係だけで自分を差別されるのは納得できないということになるのでしょう。

ここで考えなければならないのは、家族という枠組みをどのように考えるかです。近年事実婚が増えているように、必ずしも婚姻届を出すことにこだわらないカップルが増えていますが、家族という枠組みを法律で規定しなくなれば、戸籍制度そのものが意味をなさなくなってしまいます。さらに法律では重婚が禁止されていますが、そうした規定も意味をなさなくなってしまいます。

相続の問題も、それは子という個人の権利の問題ではなく、家族という枠組みで考えるべきではないでしょうか？法律の枠組みの中にある家族の権利が優先されるべきだと考えますし、逆に、こうしたデリケートな問題について、最高裁で14人の判事の全員一致で違憲と判断されたことに恐ろしさを感じます。このままでは家族制度が崩壊し、個人主義がますます幅を利かせるようになってしまうのではないでしょうか。

個人の権利を優先し、伝統や法制度を無視するようになれば、その先に行き着くところは無政府主義です。法曹界の左翼化がこれほどひどいということを改めて認識させられました。そうした意味では、マスメディアは必ずしも国民世論を反映したものではなく、むしろネット上のほうが真っ当な意見が出されています。

婚外子相続差別は「違憲」　最高裁決定、民法改正へ （日経新聞）

婚外子差別の違憲判断、ネット上で反発相次ぐ／新聞各紙と対照的（THE PAGE）



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