消費税増税が決定的となりつつある中で、増税先送りの議論からセットで行う経済対策へと条件闘争の話にシフトしています。政治は決めたことは余程のことがない限り実行するべきだとは思っていましたが、どうも話がおかしな方向に行っているように感じます。
現在話題になっているのが法人税率の引き下げと復興特別法人税廃止の前倒しや低所得者への現金給付です。別の税目で減税するくらいなら税率に引き上げ幅を圧縮すればいいと思いますし、わずかばかりの現金を配るのにどれだけのコストがかかるのか心配になってきます。
日経新聞は法人税減税に大賛成で、個人にも恩恵があると、法人優遇の批判に対して擁護しています。法人税を払っているのが法人全体の３割しかない現実を見ればいかに詭弁かがわかるでしょう。さらに数％程度の税率の引き下げで、企業の海外移転を抑制したり、海外からの投資を増やす効果が期待できるかと言えば、極めて疑問であると言わざるを得ません。企業の意思決定において、規制のあり方や人件費、その他のコストの方がより大きな影響を及ぼすのではないでしょうか。
また、低所得者への現金給付についても、一人当たり1万円を配ったからと言って、どれくらい景気に影響を与えるのか疑問です。コストと労力を掛けてこんな子供だましのようなことをやるくらいなら、財政健全化を優先させて欲しいと思います。
安倍政権はこの先３年間は選挙がないわけですから、あまり目先の批判を恐れて中途半端なことをするより、もっと本質的な議論をするべきでしょう。つまり、税収がいくら必要で、それを誰がどのように負担すべきかということです。制度の微調整ばかりしていると、そうした本質的な議論から離れて税制がどんどん複雑になってしまい、それが社会全体で大きなコストになっているのではないかと心配になります。
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