消費税増税とセットでやるべきことは法人税ではなく所得税の減税です。

4-6月期の実質GDPが発表され、年率2.6％の成長となりました。来年4月からの消費税率アップを決める上で重要な指標とされていましたので、これで消費税増税に弾みがついたことになります。

今朝の日経新聞では、安倍首相が法人税率引き下げの検討を指示したと報じられています。国際競争力という観点では喜ばしいことではありますが、これは結果的に金持ち優遇になってしまいます。

サラリーマンは所得を完全に捕捉されてしまいます。そのため毎月の給与から源泉税を確実に引かれ、さらに年末調整がほぼ自動的に行われます。一方で、多くの金持ちは法人を作って所得を自由に移転することができますので、個人の所得を法人に移してしまえば、より低い税率で済むことになります。

そもそも財政再建のために消費税増税を決めたわけですから、法人税の減税幅は当然、消費税の増税分より小さくなるはずです。しかも、法人税が減ったからと言っても、業績そのもの（この場合、営業利益や経常利益を想定）は変わらないため、企業は従業員の給料を増やそうという行動にはつながらないでしょう。そうなると一般のサラリーマンは消費税の増税分の負担が増えるだけで終わってしまいます。

僕は社会全体で広く税金を負担すべきと考えていますので、消費税増税によって間接税の割合がアップすること自体は賛成です。法人税を支払っている法人は全体の3割程度しかありませんので、法人税を減税するよりは、所得税を減税した方が一般的なサラリーマンとっての恩恵が大きく、景気への影響はより小さくなると考えます。

企業の国際競争力、海外からの投資の呼び込みという観点から、法人税を減税すべきという主張が良く見られますが、海外からの投資の呼び込みであれば特区を作って限定的に低い税率を適用すればよく、そもそも財務省の発想から言って、企業が日本に残るか海外に移転するかの意思決定に影響を与えるほど大きな減税はありえないでしょう。


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またしても黒田総裁は「増税でも成長」と発言。条件付きで支持しますが。



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