韓国ではこんな法律がまかり通る

韓国では、日本統治時代に日本から爵位を受けた者の財産は没収されるようです。それも日韓併合に協力したかどうかに関係なくです。

2005年に成立した親日財産帰属法では、1910年の日韓併合で日本に協力した人物を「親日反民族行為者」として登録し、その人が持つ「親日財産」を没収の対象としていました。それが、2011年の改正で、適用対象が爵位を受けたすべての人に事実上広がり、この点が「遡及立法」だとの指摘を受けて問題になっていました。

こんな事後法の遡及適用で財産権が侵害されるとは恐ろしい国です。こんなことをやっているから、一般国民の間で反日感情が煽られるのでしょう。法の番人である憲法裁判所の裁判官が支持しているわけですから、法理論も何もあったものではありません。

自分たちの政治体制がお粗末であったために、日韓併合がなれけば、中国の属国のままであったか、ロシアに侵略されていたはずです。そうした歴史を直視せず反日を煽って国家としてのアイデンティティを保とうしているのが韓国の実情です。

それでも反日だけでは経済的に立ち行かなくなり、韓国も反日で一枚岩となっているわけではないようです。逆に言えば、日韓友好はあくまで金銭的つながりでのみ可能であり、法律で「反日」を定め、ゆがんだ反日教育を行っている韓国と真の友好関係を築ける日はまだまだ遠いでしょう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130805-00000003-jct-soci&pos=1

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