「ブラック企業」の全てがブラックなのか？

最近「ブラック企業」というものが話題になっています。労働法規を無視し、長時間従業員を酷使し、理由をつけては給料を支払わなかったり、パワハラで従業員を精神的に潰してしまう企業のことを指しているようです。

こうした表現を使えばどんでもない企業であり、法的及び社会的制裁を受けるべきという批判が当然のように思えますが、現実には結構グレーゾーンがあったり、従業員側の言い分が一方的に報じられている面もあるのではないかと感じます。

例えば「サービス残業」という言葉をとっても、今の労働法規が現実を反映したものか疑問に感じます。工場のベルトコンベアで働くような場合は、時間で作業量が決まっているため、労働時間に応じて給料を支払われるべきであり、受付のようにそこにいること自体が仕事であればこれも労働時間に応じて給料を支払われるべきでしょう。でも、一般的な事務職の場合、人によって生産性の差は大きく、単純に労働時間で成果が変わってくるわけではありませんし、仕事ができない人ほど時間がかかって残業をし、結果としてできる人より給料をもらうということになってしまいます。

パワハラについても、昔であれば当然のようなことを言っても、最近の人達はストレス耐性が低く、すぐに「パワハラだ」と騒ぎ出すか、心身症になったと言って会社を休んでしまいます。そうなると「弱い」ことが正しいと言うのでしょうか？こうした風潮から、管理職の方が部下に気を遣いながら仕事をしなければならないというおかしなことが起ります。でもそんなぬるま湯で育てられた人材が、外の厳しい環境でまともに仕事ができるのかは疑問です。

もちろん、労働法規は法律であり、「悪法も法なり」ですから守らざるをえず、うちの会社もかつては8時50分から朝礼をやっていたのが、始業時間である9時からに変更されました。ばかばかしいと思いつつも、これが法律です。

コンプライアンスの名の下に「弱者」と呼ばれる人達が力を持ちました。企業は掲示板やツイッターなどで書かれれば、社会的に大きなダメージを受けることになりかねません。こうした「ブラック企業」叩きが行き過ぎるとどうなるでしょうか？結果的には雇用を抑えることになります。労働者を保護しようとすればするほどパイが小さくなるのが現実です。政治家のセンセイは企業を悪者にすれば話が簡単かもしれませんが、こうしたことも良くわかった上で政策を考えていただきたいと思います。



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