2013年8月29日木曜日

国連事務総長の発言を簡単に許すべきではないでしょう

国連の潘基文事務総長が26日のソウルでの会見で安倍政権の歴史認識を批判したことが問題となっています。潘事務総長がすぐに釈明し、菅官房長官はこれを受け入れる旨を表明したことで、事態は収拾しましたが、このことで大きな問題が明らかになりました。

韓国は竹島を実効支配し、従軍慰安婦の強制連行を捏造して慰安婦の像を広めようとし、日本海を東海と表記させようと世界中でロビー活動を行っています。そのような国から国連事務総長が選ばれ、当人が中立性の自覚が希薄で、自国の国益に沿った偏った発言を平気でしてしまうとなると、国際社会における日本の立場が非常に危うくなり、日本の国益が韓国によってどんどん損なわれていくことになります。

「国連の中立性」とは言っても、虚構に過ぎない面はありますが、それでも一定の節度は求められてしかるべきです。菅官房長官は今回の件では大人の対応をしましたが、このような偏向した国連事務総長をもっと徹底して非難すべきだったのではないかと感じます。さらに言えば、日本ではいまだに世界で第2位の国連分担金を拠出しています。それだけの負担をしていながら、国連が日本の国益を損なうような機関であれば、分担金の額を削減すると主張するべきでしょう。

韓国は日本の隣国ではあっても友好国ではありません。そんな国が国際機関の重要なポストを確保することが日本の国益にとってどれだけマイナスか、改めて認識する必要があります。




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