解決済みの問題を蒸し返す韓国の厚顔無恥－戦時徴用賠償問題

戦時中に朝鮮半島から徴用された韓国人らが新日鉄住金ら日本企業に賠償を求めている問題について、先日韓国の高等裁判所が賠償を命じる判決を下しました。これに勢いづいた韓国人は、他の日本企業に対しても次々と賠償を求めて提訴する動きがあるようです。

新日鉄住金側は上告し、最高裁で争われることになりますが、このままいけば日本側が敗訴する可能性が高いようです。

こうした賠償問題は昭和４０年に締結された日韓基本条約の付属文書である日韓請求権・経済協力協定で解決済みです。日本はその対価として、韓国に残してきた資産を放棄し、さらに無償供与３億ドル、優勝供与２億ドルの経済支援を約束しています。

反日であれば何でも正当化され、おそよ近代法の論理が通用しない韓国は、果たして近代国家と言えるのでしょうか？

もっとも韓国でどんな判決が出ようが、日本国内の資産に対して強制執行できるわけではないですから無視しておけば良いのでしょうが、韓国に進出している日本企業の在韓拠点に対して何らかの影響が及ぶのかもしれません。そう考えると、韓国は中国並みにカントリーリスクのある国だということになります。

安倍政権は、日本企業の賠償が最高裁で確定した場合は国際司法裁判所へ提訴し、韓国での判決の不当さを国際社会に訴えるようですが、そんな悠長なことをせず、韓国の司法のあり方について今の段階から国として強く非難するべきでしょう。

提訴している韓国人も提訴する相手は日本企業ではなく、韓国政府だということを理解するべきです。日本からの経済支援を国民に還元しなかったのは韓国政府なのですから。まともな論理の通用しない国にいくら言っても無駄なのでしょうが。

韓国の戦時徴用賠償問題　「日本側に瑕疵ない」　政府、国際司法裁へ提訴も（産経新聞）

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