東京五輪決定でますます心配される建築費の高騰

2020年の東京五輪開催が決定した直後、ゼネコン株が高騰しました。これから五輪開催に向けて、会場の整備のみならず、道路や鉄道の整備や再開発が活発化することが期待されています。

そんな期待の中で、建設業における人材不足が懸念されています。

東日本大震災以来、復旧、復興需要で資材の高騰以上に問題になってきたのは、職人の確保です。現場監督がいない、型枠大工がいない、といったことで、工期が定まらず、工期が延びたり、工事の発注すら難しくなってきています。そうなるとゼネコンも割のいい工事を選別して受注するようになり、価格交渉では発注者不利の状況が続いてきました。五輪開催決定でこうした状況に拍車がかかるでしょう。

人材不足の背景には、これまでの公共事業費の削減の影響があるのではないかと思っています。職人は末端では個人や零細企業ですから、生活が安定しなければ廃業し、新たななり手がいなくなってしまいます。

現在は、大手デベロッパーでさえも規模の小さな工事は発注先が決まっていないと聞きますので、今後益々事態が深刻になっていくことを心配しています。今後マンション建設などでは、発注先のランクをどんどん下げていき、品質が下がっていくことも考えられますので、新築マンションを選ぶ上では、施工業者の確認が今まで以上に大切だと思います。

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